株・FX・仮想通貨の税金と確定申告の基礎
なぜ税金の知識が必要？
利益が出た場合は、商品ごとの課税ルールに沿って申告・納税が必要です。放置すると延滞税や加算税などのペナルティの可能性も。早めに「自分はどの区分か」を把握し、必要に応じて申告しましょう。
各金融商品の課税区分と税率
| 項目 | 税区分 | 利益の種類 | 税率 | 確定申告の要不要 |
|---|---|---|---|---|
| 株式（特定/一般） | 申告分離課税 | 譲渡所得・配当所得 | おおむね20.315% | 特定口座（源泉あり）は原則不要。他は必要。 |
| 店頭FX（くりっく365含むデリバティブ） | 申告分離課税 | 先物取引に係る雑所得等 | おおむね20.315% | 給与所得者は年間利益20万円超で必要。 |
| 仮想通貨（暗号資産） | 総合課税 | 雑所得 | 累進税率（最大55% 等） | 給与所得者は年間利益20万円超で必要。 |
※ 制度や税率は変更される場合があります。必ず最新の公式情報でご確認ください。
確定申告が必要になる主な目安
- 会社員：給与以外の所得が年間20万円超 → 原則、確定申告が必要
- 無職・専業・学生：所得が基礎控除超（例：48万円超）→ 課税対象になり得る
- 副業（アフィリエイト等）やバイトの所得と合算で判断される場合あり
損益通算と損失繰越（最長3年）
株式
同区分内での損益通算が可能。さらに損失繰越（最長3年）が利用できます。適用には毎年の確定申告が必要。
店頭FX 等
店頭FX・先物等は同区分内で通算可、最長3年の繰越も可能（株と通算は不可）。適用には確定申告が必要。
仮想通貨
仮想通貨は総合課税の雑所得のため、一般に通算・繰越の対象外とされます（制度変更が議論される場合があるため最新情報の確認を推奨）。
繰越控除のイメージ
例：今年30万円の損失、翌年50万円の利益 → 課税対象は差引20万円分。ただし毎年の確定申告が前提です。
うっかりしやすいポイント
NISAは非課税だが、対象外の取引は課税
NISA枠内の利益は非課税。ただしNISA以外での取引（特定口座など）は通常どおり課税対象。
仮想通貨の“交換・決済”も課税対象
他通貨への交換や商品購入は利益確定とみなされる場合があるため要注意。
副業やバイト代は合算で判定
投資以外の所得も合算され、20万円を超えると申告が必要になるケースがあります。
※ 本ページは一般的な解説です。最終判断は最新の公式情報・税務署・税理士へご相談ください。
よくある質問
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株とFXの損益通算はできますか？
原則、同じ課税区分内のみで通算できます。株と店頭FXは別区分のため通算不可。 -
仮想通貨の損失は繰越できますか？
一般に対象外とされます。制度は変わりうるため、最新の公式情報を必ずご確認ください。 -
確定申告ってどこから始めればいい？
年間取引報告書・取引履歴を揃え、国税庁の確定申告書等作成コーナー等で手続きします。控除の適用可否も併せて確認を。
